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日本の空き家は824万戸!小さくキザんだ新築分譲はもういらない?

 2019年4月26日に、総務省より【住宅・土地統計調査】の内容が発表されました。

 多くの方が予想した通り、日本の空き家総数が過去最高となりました。その数なんと824万戸です。空き家の最も多い地域では、空き家率20%を超えていますので、「向こう3軒両隣」の中のひとつは、既に空き家という事になります。

 今回は、日本の空き家についてお話ししたいと思います。

日本の空き家が増えている!

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 総務省発表の【住宅・土地統計調査】によると、日本の住宅総数は6242万戸となり、5年前にくらべて179万戸増となりました。いっぽうで、二次的(別荘やちょい泊まり)に利用している住宅を除いた空き家は、全国で807万戸もあります。日本の住宅の8軒に1軒は空き家です。

総務省【住宅・土地統計調査】はこちらから

統計局ホームページ/平成30年住宅・土地統計調査 調査の結果

 

地域の格差がもの凄い!

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 別荘等を除いた、空き家率が一番高いのは和歌山県の18.8%(5.3軒に1軒が空き家)です。続いて徳島県、鹿児島県となっており、5年前と比べて空き家率は2%以上増えています。そして、今後の人口減少でさらに空き家の増加が懸念されます。

 いっぽう、空き家率が一番低いのは沖縄県9.7%、続いて埼玉県、神奈川県、東京都となっており、この地域では5年前と比べると、むしろ空き家が減っています。

 現在の不動産売買市場においても、利便性がおとる物件は値がつかず、何年経って物売却できないという2極化現象は強烈なスピードで進んでいます

 

世帯数の減少は243万世帯

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 【住宅・土地統計調査】に合わせて世帯数の変動を確認すると、2013年から2018年の5年間で世帯数は243万世帯減少しています。

総務省平成30年と平成25年の【人口動態及び世帯数】はこちらから

総務省|住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成30年1月1日現在)

総務省|住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成25年3月31日現在)

 人口・世帯の減少状態から考えると、空き家の増加は当然だと言えます。

 例えば相続で実家を引き受けた相続人は、自己利用ができないなら売却という選択肢になりそうですが、先程も述べたように生活の利便性がおとる物件は、既に値がつかず買い手がつかない時代になっています。

 誰も住まない建物は、3ヶ月でカビが繁殖したり、排水管からの異臭が上がったり、腐食がはじまったりします。さらに半年経過すると、相当なクリーンナップを行わないと快適な暮らしをする住まいには戻らなくなり、相続人は売却を諦めてしまいます。

 団塊の世代の方達が70歳代を迎え、今後は放置される住宅の数も急速に増えていくことが予想されます。

 

それでも住宅の供給が止まらない

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 そんな中でも、分譲会社や不動産投資家は「戸建・マンションの新築分譲」「新築借家」を65万戸(2018年実績)を世に送り出しています。

独立行政法人行政センター【新築着工棟数】はこちらから

建築着工統計調査 住宅着工統計 年次 2018年 | ファイルから探す | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

 新築分譲を商売とする建築会社や、新たな賃貸建物を求める不動産投資家の中には、事業として止められないという事情もあるのでしょう。

 都市部では地価の高騰のあおりを受け、販売価格や賃料を抑えるために敷地や建物が小さくなる傾向にあります。敷地が50㎡の3階建て戸建住宅や、専有面積60㎡以下のファミリー向けマンション、20㎡の単身者向けアパートが市場に溢れています。

 全国的には空き家がどんどん増えて、都市部では住居スペースをどんどん小さくしているというのが、日本の住まいの現状です。

 こうやって出てきた狭小住宅は、やがてさらに人口が減少した不動産市場では、資産価値を維持できるのでしょうか?

 

まとめ

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 今回の【住宅・土地統計調査】をきっかけに、「豊かに暮らせる住まい」を見直す時期なんだと強く感じます。