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利害関係や余計な立ち回りぬきで、気になる不動産の情報をお話しします!

離婚するとき家はどうする?!こんな問題が発生しています!

 2018年のデータでは、日本の一人当たりのGDPは世界26位となり、サラリーマンの平均所得は長い間伸び悩んでいます。夫婦共稼ぎ世帯は6割を超え、住宅ローンを組む家庭では夫婦が協力してローンの支払いをするケースも多いようです。

 いっぽう、日本の離婚件数は年間20万組を超えていて、離婚は決してめずらしいことではなくなっています。そして、住宅を持った夫婦が離婚を迎えたときに、いろいろな問題が現実的に発生しています。

 今回は、「離婚と不動産」についてお話ししたいと思います。

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 日本での離婚は、2002年をピークにして徐々に減っているものの、毎年20万組以上の離婚が発生しています。毎年この数の離婚が発生しているわけですから、比較的身近な方にも離婚経験者がいるのではないでしょうか。離婚は決してめずらしいことではなくなっています。

厚生労働省【人口動態調査】はこちらから

人口動態調査|厚生労働省

公益財団法人 生命保険文化センターの離婚データはこちらから

離婚件数が増えているというのは本当?|公益財団法人 生命保険文化センター

 そして、離婚となる夫婦が不動産を所有している場合、面倒な問題が出てきたりします。

 

住宅ローンの残債が多くて売却できない

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 住宅の売買では、購入時には約7%・売却時には約3%の諸費用がかかります。また、建物の価格は、築年数が少ないほど当初の値下がり率は高くなります。ですから、長期の住宅ローンを組んでいる場合では、購入から15年以内で売却しようとすると

「売却価格」<「ローンの残債」

となりがちです。手持ちの資金があれば売り切ってしまうのですが、離婚となると財産を分与する必要もでてきて、資金不足になることも多々あります。

 そうすると、どちらか一方がそのまま暮らすという選択になりますが、一人暮らしの家賃と比較すると住居費の負担が大きくなってしまいます。

 

住宅ローンの連帯債務者から抜けられない

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 夫婦の収入を合算して住宅ローン契約していると、名義や債務者などの問題でてきます。夫婦で住宅ローンを組むということは、

  • ご主人と奥さんのどっちも債務者(連帯債務者
  • どちらかが債務者で、もうひとりが連帯保証人

になっているわけです。

 仮に、奥さんが別の住居に引っ越すのなら、奥さんはこれまで住んでいた家の名義や連帯保証人から抜けたいと思うものですが、金融機関は簡単には逃がしてくれません。お金を借りるときに「私も責任をもってローンの支払い続けます!」と宣言しているのですから、夫婦の事情を優先してくれるはずもないわけです。

 もし、離婚後に住み続けるご主人(または奥さん)が、住宅ローンの支払いを滞納すると、連帯保証人・連帯債務者である奥さん(またはご主人)に支払義務がでてきます。住宅ローンの残り期間が長ければ長いほど、この問題は結構重たい内容です。当初、気軽に引き受けた夫婦の収入合算が、こんな時になって現実を突きつけます。

 

将来子供が相続すると名義が複雑になる!?

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 不動産の共有名義や、連帯保証人などの問題が無い夫婦でも、ふたりの間にお子さんがいると、将来問題が発生することがあります。

 不動産の名義を持っている親が再婚して、前妻と後妻(または前夫と後夫)のあいだにそれぞれ子供がいる状態になると相続の時に大変です。現金や有価証券と違い、換金に時間が掛かったり、資産としての評価額があいまいだからです。

 そして、顔を合わせたこともない子供同士が、相続する不動産の分割で協議することになります。話し合いで「売って均等にわけましょ!」と簡単に話がつけばよいのですが、

  • 後妻とその子供たちが現実的に暮らしている
  • 子供達以外の親族(前妻や後妻、その親族)が口を出してきてまとまらない

という事もよく相談を受けます。

 そもそも離婚は夫婦の問題なのですから、子供にとってはいい迷惑でしかありません。なのに、不動産の名義人が亡くなった後、相続の段階でもう一度子供に迷惑を掛けるわけです。

 再婚して前妻と後妻(または前夫と後夫)の両方にお子さんがいるひとは、現金や有価証券で財産を持つことをお勧めします。相続の事を考えると、「不動産」や「経営している会社の株式」を所有したままでいるのは、残された家族に面倒をかけます

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まとめ

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 離婚は紙一枚で簡単にできますが、不動産の権利や義務のことを放置したままにしてしまうと後が大変です。専門家に相談してお互いの負担が少なくなるようにしましょう。