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注文住宅は既に消費税10%確定?!増税後の4つのお得もあります!

  注文住宅の業界は、ローコストメーカーがしのぎを削っていて、高品質の住宅を低価格で販売している会社がたくさんあります。建築地が準備できるひとには、注文住宅は有力な選択肢です。例えば100㎡(約30坪)程度の建物なら、コミコミ2000万円以内で、太陽光発電・長期優良住宅・自由設計などが十分可能です。

 ですが、「そろそろ消費税の10%が近づいてきたから、注文住宅で検討始めようかなぁ。」という方。注文住宅では、消費税8%での購入はもう間に合わない可能性が高いです。

 今回は、注文住宅の消費税と増税後のお得制度についてお話ししたいと思います。

 消費税は物を消費するタイミングで課税される

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 このまま政府の方針通りになれば、今年の10月より消費税が10%に増税されます。消費税の増税は今回で4回目になりますが、そのたびに注文住宅の増税適用方法は、一般的な品目と異なる対応となっていました。

 消費税は、物を消費するタイミングで課税されるという制度なので、「完成して引き渡しを受けていな状況では消費していると言えない」からです。

 ちなみに、土地は消費するという考え方に合わないため、土地購入については消費税が掛かりません。

 

注文住宅の消費税はどのように決まるのか

建物契約が2019年3月までなら、引渡日に関係なく消費税8%確定!

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 建物契約が2019年3月までなら、引渡日に関係なく消費税8%でした。これから注文住宅を検討するの方には関係のない過去の話です。
 

建物契約が2019年4月以降なら、9月30日までの引渡しで消費税8%!

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  2019年9月までに完成した建物の引渡しを受けられれば消費税が8%になります。

 

それ以外は消費税10%! 

 建物契約は2019年4月以降、建物引渡しも2019年10月以降となると、消費税は10%が適用されます。 

  「現在ハウスメーカーを見比べている」というひとは、9月に引渡しをうけるというのは、かなりタイトなスケジュールになります。プランニング・仕様打合せ・仮住まい引越し・建物解体・地盤調査・地盤改良工事・工事開始・仕上がりの検査などなど、やることはいっぱいです。ハウスメーカー側も、既に駆け込み需要での建物契約を受けているでしょうから、設計図書の作成や現場の職人手配ができず、「9月引渡しはもう無理です!」というハウスメーカーも多いようです。

 

消費税アップにより注文住宅はどう影響する?

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 消費税が2%アップされた場合、注文住宅への影響は、

  1. 建物税抜き価格の2%アップ
  2. 建物価格の便乗値上げ

が考えられます。「1.」については、建物価格2000万円であれば増税分は40万円、とてもわかりやすいです。ただし、「2.」についてはハウスメーカーのさじ加減なので、外部からは状況が読み取れません。気になるハウスメーカーについては、増税前と後でどのくらい価格が変化するのかはチェックしておきたいところです。以前の消費税アップ時には、建物の大きさ30坪くらいで、50万円程度の値上げをしたハウスメーカーもありました。

 

それでも増税後がお得かもしれない!

 

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 以前からも住宅についての税控除や給付金はありましたが、今回の増税後の購入者に向けて、追加でお得な制度がでています。

住宅ローン控除の拡大

  住宅ローン控除は、これまで10年間の還付でしたが、消費税10%で購入したひとは還付の期間が延長されます。消費税アップの2%分を11年目~13年目までの3年間で還付を受けることになります。(ローン残高や建物取得価格によって制限があり)。住宅ローン控除がフルで受けられる方であれば、これで増税分がまるまる戻ってくる計算になります。

No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

※国税庁のホームページです。広告ではありません。

  

すまい給付金

 住宅ローン控除は、支払っている所得税や住民税から還付される制度です。「そもそも収入が低いのでそこまで税金納めていません!」というかたは、受けられる利益も限定的です。そこで「すまい給付金」が効力を発します。「すまい給付金」は、都道府県民税の所得割額によって給付額が5段階に設定されており、最大50万円が現金で受け取れます。収入額が低い人ほど給付金が多くもらえるようになっています。これにより、住宅ローン控除で還付を十分に受けられない方との調整がとられています

【すまい給付金】の公式ホームページはこちら

すまい給付金

※国土交通省のホームページです。広告ではありません。

 

次世代住宅ポイント制度

 消費税増税によって、良質な住宅の需要が落ち込まないようにするためつくられた制度です。過去にも、一定の性能水準を満たす住宅購入者に向けて、何度かポイント制度が導入されてきました。今回は、商品券や建物代金に直接あてることはできないようですが、最大35万ポイントが付与され、いろいろな商品と交換ができることになります。

住宅:次世代住宅ポイント制度について - 国土交通省

※国土交通省のホームページです。広告ではありません。

 

 

贈与税非課税枠拡大

  これまでは、両親や祖父母からの住宅購入資金贈与は、最大1200万円までが非課税でしたが、消費税10%が適用される住宅を購入した場合は、最大3000万円までが非課税になります。「まったく関係ありません!」という方にはどうでもよいお話しなのですが、家を買うにあたって資金援助を受ける方にとっては決め手になるポイントです。3000万円の贈与を受ける場合、

贈与税=(3000万円ー110万円)×50%-250万円

となり、本来なら援助を受けが側が、1195万円も税金を支払わなくてはいけないわけです。 これが非課税になるとすれば、利用しない手はありません。

No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|国税庁

※国税庁のホームページです。広告ではありません。

 

まとめ

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  不動産購入では、税金の軽減や給付金がいろいろあります。駆け込み需要に惑わされず、いつが自分にとって良い時期なのかをしっかり確認しましょう。