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不動産購入に関わる税金や給付金は?あとからビックリ!

不動産購入に関わる税金は?あとからビックリ!とならないように

 不動購入後の税金について、不動産の営業さんはあまりあてになりません。フワっと話すだけで突き詰めてお話ししてくれるかたが少なく、まあまあの確率で「税理士法に違反するので税務については相談に乗れません!」とバッサリ切られます。

 今回は、不動産購入に関わる税金についてお話ししたいと思います。

買った後に税金の通知が来る

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 不動産購入に関わる税金は、引渡しを受けたあと、しばらく経ってから通知が届きます。不動産購入の税金は、税率自体は数パーセントですが、評価額が大きいのでバカにできません。それなのに、不動産仲介の営業マンは、税金のことについて詳しく案内してくれるかたは少ないというのが実情です。購入者としては少なくても、一般例でどのような税金があるのかを知っていれば、税務署に相談したり、インターネットで調べることもできます。

 

不動産購入に関係する税金

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 不動産購入にあたり、次のような税金が関わってきます。

税金

補足

不動産取得税

 

 

 

 

★土地・建物の税額 = 固定資産税評価額 × 3%

(2021年3月31日までに取得した土地・住宅。住宅以外の建物は4%)

 

★建物特例

固定資産評価額-1200万円(新築の場合。中古は築年数による)×3%

★宅地特例

固定資産評価額×1/2※①×3%)-控除A又はB

A45,000円

B土地1㎡当の固定資産評価×1/2※①)×建物面積×2(200㎡限度))×3%

土地と建物の特例で、比較的新しい一般的な住宅なら税額0円になる場合が多々あります。

※①2021年3月31日までに取得した宅地は1/2となる

※昭和56年以前の新築については、新耐震基準に適合している証明書が必要

※個人の取得であること

※建物特例は50㎡以上240㎡以下の建物のみ

※他多数の規定があります。詳細・正確な内容は、行政の担当窓口やホームページ等でご確認ください。

固定資産税

都市計画税

★毎年1月1日の不動産所有者に対して課税されます。

★だいたい5月前後に納付書が届きます。支払方法は一括払いと4回分納があります。

★都市計画税は市街化区域内の土地建物に課税されます。

★タワーマンションはプラス補正される場合があります。

新築の場合、建物の固定資産税が当初3年~7年間(建物によって異なります)半額になります。軽減の期間か終わると、固定資産税がまあまあ上がりますので注意が必要です。

★固定資産税 標準税率=課税標準×1.4%市町村が1.4%と異なる税率を定める場合あり)

★都市計画税 制限税率=課税標準×0.3%(市町村が0.3%の範囲内で税率を定める)

★住宅用地の軽減特例

固定資産材・都市計画税それぞれに、200㎡以下の部分については小規模宅地、200㎡超の部分については一般住宅用地として軽減特例があります。

★新築住宅の軽減特例

固定資産税では、新築後3年間(または5年間)は120㎡以下の部分について軽減特例があります。

※他多数の規定があります。詳細・正確な内容は、行政の担当窓口やホームページ等でご確認ください。

贈与税

★住宅取得にあたり、他者からの資金援助を受けた場合贈与税が発生します。

★贈与税は暦年課税や特例により節税が可能な場合があります。

住宅ローンや自己資金を負担しないものが不動産名義人になった時は贈与とみなされます。

フラット35で夫婦で住宅ローンを組んだ場合、連帯債務となりますので借入の割合に応じて共有にする必要があります。「連帯債務なのに主人の単独名義」とかになると、奥さんからご主人に贈与があったとみなされます。

★親族の不動産を購入する場合で、適正な価格を下回っている場合、適正な価格との差額分について贈与とみなされる場合があります。

★家を買う場合の資金援助について、税金の軽減方法がいくつかあります。

詳しくは以下内容をご覧ください。

~資金援助を受けて家を買うなら知っておこう!~

※他多数の規定があります。詳細・正確な内容は、行政の担当窓口やホームページ等でご確認ください。

※『不動産購入に関係する税金』については、規定される条件が多岐に渡ります。上記内容と実際にかかる税金が異なる場合があります。詳しくは担当となる行政窓口等にご相談ください。

【東京都主税局の不動産取得税についてはこちらから】

<税金の種類><不動産取得税> | 東京都主税局

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【東京都主税局の固定資産税・都市計画税についてはこちらから】

<都税Q&A><都税:固定資産税・都市計画税(土地・家屋)> | 東京都主税局

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国税庁の贈与税についてはこちらから】

贈与税|国税庁

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不動産購入による給付金・還付金等

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 不動産の購入にあたり、行政は多くの給付金や還付金を準備しています。それぞれ個別の要件が満たされているか確認して、受け忘れが無いようにしましょう。

給付金等

補足

住宅ローン控除

住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に税金の還付が受けられる場合があります。借入残高の1%または、所得税・住民税の支払額のどちらか少ないほうが、一定の金額を上限として10年間還付されます。購入の翌年2月中旬から3月中旬にかけて確定申告を行います。消費税が8%⇒10%に増税される場合は、拡充されることになります。

※詳細・正確な内容は、担当窓口やホームページ等でご確認ください。

すまい給付金

一定の基準を満たす住宅を購入する場合、所得に応じて給付金がでる場合があります。

※詳細・正確な内容は、担当窓口やホームページ等でご確認ください。

不動産 投資型減税

一定の基準を満たす住宅を現金で購入する場合、翌年度の税金が還付される場合があります。

※詳細・正確な内容は、担当窓口やホームページ等でご確認ください。

その他

補助金

交付金

国・都道府県・市町村・その他の団体などで補助金や交付金を実施している場合があります。  例 再生エネルギー・外構補助・解体工事・住宅を購入した転入者への交付金等

※詳細・正確な内容は、担当窓口やホームページ等でご確認ください。

※『不動産購入による給付金・還付金等』は、規定される条件が多岐に渡ります。上記内容と実際に受けられる給付金・還付金等と異なる場合があります。詳しくは担当となる行政窓口等にご相談ください。

国税庁の住宅借入金等特別控除 新築・中古についてはこちらから】

No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

No.1214 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

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【国土交通省 すまい給付金についてはこちらから】

すまい給付金

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【投資型減税(認定住宅新築等特別税額控除)についてはこちらから】

No.1221 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)|国税庁

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 そのほか「購入に関わる費用項目」の記事もあります。ご参考ください。

家を買うときどんな費用がかかるの? - 家を買うならここが知りたい!

 ※当ブログのページです。広告ではありません。

 

まとめ

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 不動産を購入した場合の「税金」や「給付金・還付金」はいくつもあります。不動産仲介の担当者や、管轄する役所に問い合わせて適用の有無・内容を確認しましょう。

 

※内容によって、この記事に記載の項目・発生時期・補足等の内容が異なる場合があります。詳しくは専門家・担当窓口にご相談ください。

※この記事を掲載した時点での内容です。その後、内容の変更がされる場合があります。